本宮市議会 2022-06-17 06月17日－04号
特に子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割には、まるで人頭税だ、あるいは子ども支援に逆行しているという批判が起こり、多くの団体、関係者が見直しを要望しています。 自公政権は、この2022年度から就学前の子どもに限って均等割の一部を軽減しますが、制度の改悪の解消にはなりません。 今全国で均等割、平等割として徴収されている保険税額は、およそ１兆円といわれています。
特に子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割には、まるで人頭税だ、あるいは子ども支援に逆行しているという批判が起こり、多くの団体、関係者が見直しを要望しています。 自公政権は、この2022年度から就学前の子どもに限って均等割の一部を軽減しますが、制度の改悪の解消にはなりません。 今全国で均等割、平等割として徴収されている保険税額は、およそ１兆円といわれています。
太田議員が賛成討論でおっしゃったように、国民健康保険だけが均等割、頭割、人頭税がある。新しく家族に子どもが生まれて、本来皆さんで喜ぶべきところ、生まれた途端に国民健康保険税が上がってしまう、これが国民健康保険税の実態であります。社会保険等には人頭税、頭割がありません。
協会けんぽと比べて重い負担となっている要因に、事実上の人頭税と言える均等割という制度があります。全国市長会は、その撤廃を求め、公費１兆円の投入を提案しています。本市もその立場に立っていることだと思いますが、改めて認識を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
ご存じのとおり、均等割という昔の人頭税のような課税は、他の保険にはありません。「オギャー」と赤ちゃんが生まれると税負担が増える。子育て支援に逆行する。これほど矛盾した社会保障制度は欧米諸国にはなく、日本だけであり、しかも国が責任を持つ公的保険の１つというのですから、直ちに解決すべき大問題といわなければなりません。
私も調べてみましたが、外国にはないんです、こういう人頭税というのは。全て先進資本主義国と言われているのは、ほとんど所得比例なんですね、保険税。だから国保税は高いというのは、ここなんです、明らかなんですね。 昨年の１２月議会でも、国に意見書を、議会が全会一致で可決されて、国申し上げましたけれども、私が言いたいのは、この均等割を廃止、ないし国保会計で持つというこの行為ですね。
日本共産党は、昨年11月、高過ぎる国保税を引き下げるために、公費を１兆円投入して、事実上の人頭税である均等割と世帯にかかる平等割をなくす提言をしています。その財源は、安倍政権下のもとで純利益を19兆円から45兆円と2.3倍にふやしながら、４兆円も減税された大企業に中小企業並みの負担を求め、また株高で資産を大きくふやした富裕層の株式配当や譲渡所得への優遇税制を是正することで確保できます。
これ、悪く言えばというか、姿をかえた人頭税ですね、１人当たりとか１軒当たりとやるわけですから。だから、例えば赤ちゃんがオギャーと生まれると２万8600円お金が取られちゃうわけですよ、税額が。こういう制度なんですね、これ。 だから、それはちょっと変な制度というか、今の世界のそれこそ先進国の中で、こんな制度はないと思いますが、この辺についてはどのようにお考えになるのか、答弁を求めたいと思います。
算定の根拠が本人の所得だけというものになっているにもかかわらず、国保の場合は家族にも均等割が賦課されていて、国会の中では悪名高い人頭税だと、こういう論議もされているほどであります。 私もそう思います。せめて国保税は協会けんぽ並みの村民負担にする必要がある。
ただ、これは前にも言ったかもしれないですけれども、人頭税なのですよね、一人一人にかかってきてしまう。住民税にもこれが入ってきてしまっているのですけれども、前近代的な、人が増えたらその人に税金がかかってしまうというのは、やはりこれは税制のあり方としてはおかしいと思います。答弁は先ほどので結構ですから、そういったことだけお伝えしておきたいと思います。 それでは、次の項目に移っていきます。
人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ国民健康保険税を低所得者や家族が多い世帯の重い負担にしている要因の一つだと考えます。
子育て支援に逆行しているだけでなく、人間の頭数に応じて税金を取っていた大昔の人頭税と同じだと思います。 国保加入世帯の子供に対する均等割の免除の制度をつくることを提案いたします。市長のご見解をお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長（米山光喜君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇） ◎市長（立谷秀清君） 復興市民市場について、３点の大きな項目のご質問をいただきました。
◆６番（近藤眞一） もう時間もないのですけれども、ただ１つだけ言っておきたいのですけれども、この平等割の考えは明治時代の人頭割、人頭税ですよね、その名残であって、所得も収入もない、そういった子どもに課税するのはいかがなものかなというところもあるので、その辺は私も勉強して何かの機会にまた取り上げていきたいと思います。 これで終わります。 ○議長（佐々木彰） ここで暫時休憩をいたします。
人頭税とも言えるものであります。国が言う子育て支援にも逆行するものであります。市長が子育て支援を重視するのであれば、無視することのできないものであると思っております。北海道旭川市では2018年度から18歳未満の被保険者の均等割保険税を３割減免することになりました。埼玉県ふじみ野市では、2018年度から第三子以降の子供の均等割を全額免除する制度を創設いたしました。
ですから、昔のように人頭税みたいな形で、人数が多いから何ぼと取る、この仕組みそのものが私は問題だと思います。簡単に均等割をなくせ、世帯割をなくせというわけにいかないでしょうから、私は、減免のときにはやはり他の市がやっているような税額全体を対象にして、どのぐらいなら払えるかというふうに考えるのが当然の行政のやり方ではないかと思います。
それから、もう１点は、いわゆる応能、応益割の考え方でございますが、我々がそれなりに説明を受け、理解をしてきた中では、ご承知のとおり応益割いわゆる均等割と平等割の問題については人頭税と申しますか、まず数の問題で考えているわけですから、そういった点では、これらはやはり低く抑えてもよろしいのではないかと、低所得に対する配慮と申しますか、そういう考え方で50を切るということが言われてきたと思うのです。
国保税の算定には、江戸時代を思い起こさせる人頭税である均等割額があること。家屋や土地が決して他人に貸すほどでもなく、自分たちの雨露をしのぐほどのものであっても資産割が加わり、５～６人の家族のいる零細商店でも最高限度額になっている実態が問題であります。 第２の問題は、減税はもっとできるということであります。昨年度5億9,000万円の黒字のうち３億円を貯金、すなわち基金として積み立てております。